新型コロナウイルスによるタイ不動産業界への影響　（その４）

新型コロナウイルス問題が社会に大きな変化を巻き起こして真只中、3月31日の年度末を迎えました。僕自身こんな形で事業の節目を迎えるとは全く想像はしていませんでしたが、それは感染病による万国共通事象ですので、影響を受けているという点においては誰もが同じ何だよな、と改めて思っています。

弊社の3月の賃貸成約実績を見ると昨年同月の半分に留まっています。3月の賃貸成約のほとんどは4月１日以降の入居となりますので、2001年度の会社運営は厳しくなるものと覚悟をしている次第です。

いつ賃貸事業が回復するのか？が全く見えない中、取り急ぎ社員にはたまっている有給休暇の取得を促し、週半分は在宅勤務を命じています。

在宅勤務に関しては、通勤中の感染リスクの低減と社内での社員集中を避けるのが主眼となっており、月水金と火木土に出勤日を分けています。

不動産業のテレワークの在り方を考えるという点においては好機であるとも考えています。僕自身は、旧態然として皆で顔を付き合わせて作業するのがベストである、とは露程も思っていません。

人件費に手を付けるのは最終手段となるべきだと思っており、取り急ぎ、広告費他のいわゆる不要不急の経費の見直しを適宜行っているところです。

最も給与カット等の最悪の事態に陥るような局面では、真っ先に役員報酬をゼロにするべきだ、というのが僕の信条ですので、僕を含めて二人の取締役が無給にならない事を祈るのみです。これに関しては、かっこいいとか潔いとかといった体裁を保つ為ではなく、至極合理的な理由による判断です。そこら辺の説明は長くなりますし、読者の皆様に僕の経営ポリシー等を説明する事は当ブログの主旨でもありませんので、ここでは省略しておきます。

タイにおいては生産ラインの移転という流れが停滞するのに伴い、製造業に勤務する駐在員数の割合は既に減少し始めていたのは確かですが、今回は感染病という外的要因により新規赴任の流れが足止めされたに過ぎず、この問題が除去されれば赴任する駐在員数は回復するものと見込んでいます。ただし、それがV字回復となると見るのは楽観的過ぎるとも同時に思っています。

3年半前ぐらいに当ブログで書いた、増加する賃貸難民　を改めて思い出しますが、その後、賃貸コンドミニアム物件供給過多の状況は更に悪化しています。最近になり、賃貸付けのファーストパス　でヨシダ不動産の賃貸付ポリシーを改めて明確にしています。

前回のブログで、ヨシダ不動産で物件を購入したお客様の資産防衛に関して言及しましたが、兎にも角にも購入頂いた物件の客付け＝利回りの確保の徹底が必要だと考えています。

とは言え、3月の成約は半減、4月は更なる落ち込みを見込んでいる中、そのハードルは高くなっています。賃貸需要の一つ一つを丁寧に拾うのは当たり前、賃貸競争力を増す為にも考え得る施策を総動員し須く実行する事が急務であると痛感しています。

ヨシダ不動産での賃貸付ポリシーは曲げられませんが、ヨシダ不動産以外でコンドミニアムを購入し賃貸付で困っている人は気軽に相談して下さい。優先順位は明確にありますが、ご協力できる事は喜んでお手伝いさせて頂きたいと考えています。敷居が低いのがヨシダ不動産のチャームポイントの一つだと僕自身は思っているのですが・・。

これを書いている内にも、外務省によるタイへの感染症危険情報がレベル２（不要不急の渡航はやめてください。）からレベル３（渡航はやめてください。＝渡航中止勧告）に引き上げられました。

どうやら中長期の持久戦は避けられないようです。