民泊使用のコンドオーナー逮捕

昨日夕方、The Nation(タイ有力英字紙)にて、C Ekkamaiコンドミニアムでユニットを民泊利用していたオーナーが逮捕された記事が速報として掲載されました。


※民泊使用のコンドオーナー逮捕の記事 (出典:The Nation)


※C Ekkamaiでの一斉捜査

速報として取り上げられる事から、ツーリズム大国のタイでは、社会的な関心度の高さが伺えます。

「ユニットが頻繁にホテル利用されている。宿泊者に鍵を渡すチェックインサービスの受付が敷地内に設けられており、清掃サービスまで行われている。」と居住者が警察に通報。それを受けた警察が40人を動員し一斉捜査を実施、5つのユニットを所有し民泊サービスをしていたオーナーを逮捕した、というのが内容です。

コンドミニアムの民泊利用に関しては、タイでは半ば公然と行われており、バンコク中心部の駅近物件では、スーツケースを引き摺って出入りする姿は日常の光景となっています。

C Ekkamaiはなかなかの豪華物件ですが、立地は決していいとは言えませんので、「ここでもできるのか。」といった印象です。


※C Ekkamai外観


※C Ekkamai ロケーションマップ

「ツーリストがプール等のファシリティを我が物顔で使っているのが許せない。」といった不満が常日頃から居住者の間では充満しており、管理事務所には当然多数のクレームが寄せられているのですが、なかなかその取締りに効果的な一手を打てていない、といった状況になっています。

それどころか、管理事務所そのものが鍵の受け渡しを行なっているような物件も少なく無いようで、公然とやっているのか小遣い稼ぎでやっているのかは分かりかねますが、法律による規制→直ちに無くなる、といった社会情勢では無い事は確かです。

この民泊問題に関しては、ホアヒンの地方裁判所で違法判決が下されたといった主張の一方で、だがその後に上告され未だ結審に至っていないので白黒明確になっていない、との主張があり、タイではありがちなグレーゾーンに陥っていました。

コンドミニアム使用の民泊ビジネスが横行していたのは、遵法意識の欠如、不十分な規制取締りといった要素が大きくあるものの、司法上では未だグレーゾーンじゃ無いの?との考えもその背景にはあったと思っています。

つい先日も僕が住んでいるコンドミニアムの区分所有者総会でもこの問題は取り上げられ、民泊使用を認めるように管理組合規定を変えようとする動議が提出されていました。立地の良い物件なので、可決されればツーリストが溢れかえる事が容易に予想されましたが、否決となり先ずは一安心。とは言え、現在でも日常的にツーリストの姿を目にします。

但し、今回のニュースでは、タイのコンドミニアムのホテル利用は違法行為、最低1ヶ月以上の賃貸契約が必要、が司法当局の共通認識である事は明確ですので、そうなると管理組合規定で民泊を認めてもその実効性が無くなります。いくら手前勝手にルールを決めてもそれが所属する国家が違法とすれば無効である事は自明の理ですよね?

最近は警察当局者による規制の動きが強くなって来ており、つい昨日も僕の住むコンドミニアムで警察による一斉捜査が入っていました。


※捜査風景

警察当局では、今後民泊サイトにした掲載した人物の特定にも捜査範囲を伸ばしていく方針との事です。

パタヤにおいてもコンドミニアムを使用した民泊ビジネスは当たり前に行われバンコク以上に膨大な数となっていますので、ホテル業界には相当な脅威となっているはずです。

観光が収入源となっている世界的リゾートのパタヤでは、観光客が金を落としてくれればどこに泊まっても関係無いといった事業者、ライセンスが無いのにホテル業務を行うのは違法と危機感を募らせるホテル業界、それぞれの勢力がありますが、最終的にはホテル業界に軍配が上がり、司法当局による取締りは強化されているものと見ています。

パタヤのコンドミニアムは長期テナントの確保が難しい事から、中国人オーナーを中心に民泊ビジネスによる投資手法が確立されて来ましたが、今後はおおっぴらに展開するのは難しくなる状況が予想されます。

当ブログでもかつてはパタヤの不動産投資手法として民泊ビジネスを奨励しましたが、違法行為と明確になった以上、「コンドミニアムの民泊利用の投資は諦めてください。」が弊社の立場となります。

僕の知る限りでも多くの日本人オーナーがAirBnB等に掲載して民泊ビジネスを行なっていますが、取締りが厳しくなっている点を明確に認識する必要があるかと思います。

又、弊社に民泊利用を持ちかけられるケースもありますが、弊社では今後民泊利用のお手伝いをする事はありませんのでご理解下さいね。

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