上場大手ディベロッパー2018年好決算の宴の後
2018年の上場大手ディベロッパーの決算が発表されていました。
サンシリとスパライを除き、どこも増益となったようです。中でもオリジン社は6割以上の増収増益となっています。オリジン社は他社に比べて上場してからの日が浅いのですが、上場後は破竹の勢いでプロジェクト数を伸ばし、野村不動産との合弁事業を開始してからは更に開発を加速した感があります。
2018年第3四半期の今度発売数は過去最多、第4四半期もそれに続く記録となりましたので、増収という点においては必然的な結果と考えていいと思います。
その反面、発売数に比して売れ行きは振るわなかった為、前々回のブログでトンロー、エカマイの売れ残りユニット3,300戸 でも書いたように、多数の在庫が積み上がる状況に陥ったわけです。
2018年3月期発行なので古い資料になりますが、タイ大手ディベロッパーと外資系企業(大半が日本のディベロッパー)との合弁事業で発売されたプロジェクト数、プロジェクト総額、受注残総額、売れ残り在庫総額が1月31日のバンコクポスト(情報元:Asia Plus Securities)に掲載されています。
売れ残り総額を見ると、76.22ビリオンバーツ(約2,700億円)、でかいですね?
上記のような状況は、昨年暮に書いておりますので、そちらを参照願います。
参照過去ログ:2018年後半、バンコクCBDの市場総括
参照過去ログ:現実と分析の狭間で
更にその頃、これまたタイミング悪く、来月から実施されるホームローン厳格化がタイ中央銀行より発表されました。それがまた実需層を中心に購入減退に向かわせたところも勿論あるかと思います。
そして間も無く(3月24日)実施されるクーデター以来8年ぶりの総選挙。必ずしも購入意欲を減退させる要素とはならないものの、大きな判断はビッグイベントの行方を見てから、と考えるのが世の人情といったところかと思います。
販売が奮わない中、最近の不動産広告を見ると、大手ディベロッパーがあの手この手のキャンペーン攻勢で在庫減少へと努力している様子が伺えます。
その辺の現状は次回説明したいと思います。